お店や事務所を一人で切り盛りしてきた個人事業主にとって、初めて従業員を雇うのは大きな一歩です。採用が決まってほっとしたのもつかの間、「勤怠管理といっても、何を用意すればいいのだろう」と手が止まっていませんか。先に結論をお伝えすると、最初にそろえるのは「3つの帳簿」「労働時間を記録するしくみ」「労働条件を書面で伝えること」の3点です。この記事では、雇う前から初日までにやることを順番に整理します。
結論:初めて人を雇うときに勤怠まわりで用意するのは3つ
個人事業主が初めて従業員を雇うときに、勤怠管理の面で用意しておきたいのは次の3つです。
- 帳簿:労働者名簿・賃金台帳・出勤簿
- 労働時間を記録するしくみ:毎日の出勤・退勤の時刻を残す方法
- 労働条件の書面での明示:賃金や労働時間などを、雇う前に書面で伝える
「初めて従業員を雇うときの必要書類」として調べると、たくさんの書類が出てきて戸惑うかもしれません。ただ、勤怠に関わるものに絞れば、まずはこの3つです。新潟雇用労働相談センターのコラムによると、労働者名簿は、日々雇い入れられる労働者以外の「すべての労働者」について作成するものとされています。会社かどうか、何人雇うかにかかわらず、1人目を雇ったときから準備が必要になると考えておきましょう。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の「法定3帳簿」とは
初めて従業員を雇うときの必要書類のうち、勤怠と給与の土台になるのが、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の3つです。新潟雇用労働相談センターのコラムでは、この3つは「法定3帳簿」と呼ばれると紹介されています(「法定三帳簿」と表記されることもあります)。
労働者名簿:雇ったらまず1人1枚
労働者名簿は、従業員一人ひとりの基本情報をまとめた名簿です。新潟雇用労働相談センターのコラムによると、日々雇い入れられる労働者以外のすべての労働者について作成し、記載する事項には氏名や住所、雇入れの年月日などがあります。記載事項に変更があったときは、遅れずに訂正します。
保存期間は、労働者が退職した日(解雇・死亡の場合はその日)から3年間とされています。
賃金台帳:給料を払うたびに記入
賃金台帳は、給料の支払いの記録です。宮城労働局によると、労働者ごとに賃金台帳を作成して3年間保存しなければならないとされています(労働基準法第108条、同規則第54条)。労働基準監督署への届出は不要です。給料を払うたびに書き込む、と決めておくと迷いません。
出勤簿(タイムカード):毎日の労働時間の記録
法定3帳簿の残り1つが出勤簿です。出勤した日や、何時から何時まで働いたかを記録するもので、タイムカードもこの役割を担います。給料の計算も出勤簿の記録がもとになるため、ここが勤怠管理の中心になります。どうやって記録するかは、次の章で詳しく見ていきます。
保存期間は「5年、当分の間3年」
新潟雇用労働相談センターのコラムによると、労働基準法第109条では書類の保存期間は5年とされ、法改正の経過措置として当分の間は3年とされています(2026年11月時点)。対象には出勤簿などの記録も含まれます。詳しくは「タイムカードの保存期間は何年?」で解説しています。
労働時間はどうやって記録する?最初に決める打刻のしくみ
原則は「自分で確認」か「客観的な記録」
厚生労働省のガイドラインでは、始業・終業時刻は次のどちらかの方法で確認し、記録するのが原則とされています。
- 使用者が自分の目で見て確認する(現認)
- タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録をもとに確認する
オーナーが毎日すべての出勤・退勤に立ち会うのは難しいため、多くのお店では、タイムカードやアプリなどで時刻を残す方法を選ぶことになります。また、厚生労働省の「確かめよう労働条件」によると、労働安全衛生法の「労働時間の状況」も、タイムカードやパソコン等の使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法で把握し、その記録を3年間保存するとされています。考え方は「勤怠管理の「客観的把握」義務とは?」で詳しく紹介しています。
自己申告(手書き・口頭)だけで済ませるときの注意
従業員が自分で時刻を書く、口頭で伝えるといった自己申告に頼らざるを得ない場合について、ガイドラインでは、従業員に正しく記録・申告するよう十分に説明すること、必要に応じて実態を調べて労働時間を補正することなどの措置を求めています。手書きの出勤簿だけで始める場合は、この点を意識しておきましょう。
初日までに決めておく3つのルール
ここからは法律の決まりではなく、運用のコツです。初日に従業員へ説明できるよう、次の3つを決めておくとスムーズです。
- 打刻する場所とタイミング:入口のどこで打刻するか、出勤時・退勤時・休憩の前後に記録するか
- 1分単位で記録すること:出勤簿の時刻は切り捨てず、そのまま残す。端数の扱いは「労働時間の端数処理」を参考にしてください
- 打刻を忘れたときの直し方:誰に申し出て、誰が修正するか。「打刻忘れ・打刻漏れを減らす対策」でルールの作り方を紹介しています
雇う前に済ませる:労働条件を書面で伝える
勤怠のしくみと同じくらい大切なのが、働き始める前に労働条件を伝えることです。厚生労働省の「確かめよう労働条件」によると、労働契約を結ぶときには労働条件を明示する必要があり、賃金や労働時間などの一部の事項は書面を交付して伝えることとされています(労働基準法第15条)。従業員が希望する場合は、FAXや電子メールなどで送る方法も認められています。
アルバイト・パートや期間を決めて雇う場合は、これに加えて、昇給・退職手当・賞与の有無や相談窓口などの事項も文書の交付などで明示することとされています(パートタイム・有期雇用労働法第6条)。
なお、従業員を雇うときには、労働保険の加入(成立)手続や雇用保険の手続もあります。この記事では勤怠に絞っているため、詳しくは労働局やハローワークで確認してください。
紙のタイムカードとアプリ、最初の1人目ならどちらで始める?
1人目の従業員なら、紙のタイムカードでも十分に始められます。迷ったときは、次の3点で考えてみてください。
- 人数が増える見込み:近いうちに2人目、3人目を雇う予定があるなら、最初から人が増えても同じやり方で回せる方法を選ぶと、途中で切り替える手間がかかりません
- 集計の手間:紙のカードは、月末に時刻を書き写して計算する作業が発生します。オーナー自身が給与計算もするなら、この時間は意外と負担になります
- 保存のしやすさ:帳簿は何年分も残す必要があります。紙なら保管場所、アプリならデータの書き出しと保存先を考えておきましょう
打刻方法ごとの違いは「タイムレコーダーと勤怠アプリはどっちがいい?」で詳しく比較しています。
タブレット1台で始める勤怠管理:Time Clock App
Time Clock App は、お店の入口などに置いたタブレットで打刻する勤怠アプリです。管理者がメンバー登録するだけで導入でき、従業員は個別にログインする必要がなく、端末をタップして出勤・退勤を記録できます。
勤怠データはCSV / Excelで出力でき、打刻忘れはリマインド通知でフォローします。端末に保存したデータは、iCloudやGoogleのバックアップで保護できます。料金は月額780円の固定制で、人数無制限・端末数制限なしです(2026年11月時点)。
1名までは全機能を無料で使えるため、従業員を雇う前に、まずオーナー自身で打刻を試してみるという使い方もできます。チームでの利用には30日間の無料トライアルがあります。アプリが担えるのは、法定3帳簿のうち出勤簿にあたる労働時間の記録の部分です。労働者名簿や賃金台帳は別に用意しましょう。
まとめ
- 3つの帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)をそろえる
- 労働時間は客観的な方法で1分単位で記録するしくみを初日までに用意する
- 労働条件は雇う前に書面で伝える
Time Clock App は、タブレット1台で始められる据え置き型の勤怠アプリです。従業員は端末をタップするだけで打刻でき、記録はCSV / Excelで書き出せるので、初めて人を雇うお店でも無理なく出勤簿の運用を始められます。月額780円の固定制・人数無制限で、30日間の無料トライアルもご用意しています。
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