「うちは昔から、勤怠は15分単位で丸めているから」。そう思って長年続けてきたやり方について、ふと「15分単位の切り捨てって、本当に大丈夫なのだろうか」と気になった店長や総務の方もいるのではないでしょうか。前任者から引き継いだルールほど、理由を確かめる機会がありません。この記事では、労働局の説明をもとに、勤怠の端数処理でよく迷う疑問に一問一答で答えます。どこまでが認められ、どこからが違反の例にあたるのか、明日から見直せるポイントを整理します。
そもそも「勤怠の端数処理」とは
勤怠の端数処理とは、打刻した時刻をそのまま使わず、15分や30分などの区切りに合わせて丸めて扱うことです。「丸め」とも呼ばれます。
たとえば9:07に出勤し、18:11に退勤したとします。これを「9:15出勤・18:00退勤」として扱えば、実際より短い時間で計算することになります。紙のタイムカードを手で集計していた頃は、計算を楽にするために区切りの良い時刻へ寄せる職場も多くありました。
勤怠管理システムにも、こうした端数処理の設定が用意されていることがよくあります。便利な機能ですが、設定の仕方によっては働いた時間を切り捨ててしまうことがあります。次のQ&Aで、どんな扱いが問題になるのかを見ていきます。
端数処理でよくある疑問Q&A
Q1. 毎日の勤怠を15分単位で切り捨てるのは違法ですか?
1日ごとの一律の切り捨ては、違反の例として挙げられています。
静岡労働局は、労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算して支払う必要があるとしています。そのうえで、1日ごとに一定に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは労働基準法違反になると説明しています。
違反の例として挙げられているのが、勤怠管理システムの端数処理機能を設定し、1日の時間外労働のうち15分に満たない時間を一律に切り捨てて、その分の残業代を払っていないケースです。「15分単位 切り捨て 違法」と検索して不安になった方は、まず自社のシステムの設定がこれにあたっていないかを確かめてください。
Q2. 残業は30分単位で申請させています。30分未満は付けなくてよいですか?
30分未満の残業を申請させない運用も、違反の例に入っています。
静岡労働局は、残業申請を30分単位で行うよう指示し、30分に満たない時間外労働は残業として申請することを認めず、切り捨てた分の残業代を払っていない例を、労働基準法違反として紹介しています。
「細かい申請は手間だから」という理由で決めた区切りでも、実際に働いた時間の残業代が払われていなければ問題になります。申請の単位を決めている場合は、30分に満たない残業もきちんと申請できるようにしておきましょう。
Q3. 「月の残業合計を30分単位で丸める」のは認められると聞きました。本当ですか?
はい。ただし、条件があります。
大阪労働局の「よくあるご質問」では、割増賃金(残業代など)の計算にあたって、事務を簡単にするため、その月の時間外の総労働時間数に30分未満の端数があれば切り捨て、30分以上の端数があれば1時間に切り上げることができるとされています。
ここで大切なのは、次の2点です。
- 対象は「毎日の時間」ではなく「その月の時間外労働の合計」であること
- 30分未満の切り捨てと、30分以上の1時間への切り上げを、セットで行うこと
たとえば月の残業合計が10時間20分なら10時間、10時間40分なら11時間として計算できます。毎日の時間を15分や30分で丸めることとは、まったく別の端数処理だと考えてください。
Q4. 切り捨てではなく「四捨五入」ならよいですか?
大阪労働局は、原則として毎日の時間外労働は1分単位で正確に計上するのが正しい労働時間管理だとしています。また、労働時間の端数を四捨五入ではなく常に切り捨てで計算することは、切り捨てた分の賃金が未払いになるため認められないとしています。
ただし、毎日の時間を四捨五入で丸めてよいかどうかについては、この説明の中ではっきり書かれていません。迷ったら、残業も1分単位で記録・計算しておくのが確実です。自社のやり方が気になる場合は、社会保険労務士や所轄の労働基準監督署に確認してください。
Q5. 打刻の前に着替えや朝礼をさせています。その時間は労働時間ですか?
静岡労働局は、毎朝タイムカードの打刻前に、制服への着替え・清掃・朝礼などの作業を義務付けているのに、その作業を労働時間として扱っていない例を、労働基準法違反として挙げています。
端数処理の設定だけでなく、打刻のタイミングによっても、働いた時間が記録から抜け落ちてしまうことがあります。義務にしている作業があるなら、「出勤したら、着替えや朝礼の前に打刻する」というルールに変えると、記録と実態をそろえやすくなります。
やってはいけない丸め方チェックリスト
自社の運用を、次の項目で確かめてみてください。
- 1日の労働時間や残業を、15分・30分単位で一律に切り捨てていないか
- 30分未満の残業は申請できない、という決まりになっていないか
- 着替え・清掃・朝礼など、義務にしている作業を打刻の前にさせていないか
- 勤怠システムの端数処理の設定が、1日ごとの切り捨てになっていないか確認したか
- 月の残業合計で端数処理をするなら、30分以上の1時間への切り上げもセットで行っているか
1分単位の記録を無理なく続けるには
おすすめは、「記録」と「計算」を分けて考えることです。
日々の打刻は、時刻を丸めずにそのまま残します。そのうえで、端数処理をするなら、給与計算のルールとして月の時間外労働の合計に対して行います。こうしておけば、記録は1分単位のまま残り、後から実際の働いた時間を確かめることもできます。
勤怠システムを使っている場合は、端数処理の設定がどうなっているかを一度確認しておくと安心です。
なお、端数処理のルールを決めるときや変えるときは、就業規則や賃金規程との関係も整理が必要です。社会保険労務士などの専門家に確認したうえで進めてください。
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まとめ
- 日々の労働時間は、1分単位で記録・計算するのが原則
- 月の時間外労働の合計に限り、30分未満の切り捨てと30分以上の切り上げをセットにした端数処理が認められている
- 1日ごとに15分・30分単位で一律に切り捨てる運用は、違反の例として挙げられている
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