「うちは小さな会社だから関係ない」——そう思って対応を後回しにしている事業者も多い「労働時間の客観的把握」義務。じつは2019年からすべての企業が対象です。この記事では、法令の内容を正確に整理したうえで、最低コストでクリアする現実的な方法を紹介します。
「労働時間の客観的把握」とは何か
2019年4月、働き方改革関連法の一環として改正された労働安全衛生法第66条の8の3が施行されました。この法律により、すべての事業者は従業員の労働時間を「客観的な方法」で把握することが義務づけられています。
「客観的な方法」とは、タイムカード・ICカード・PCのログイン記録など、改ざんが難しく第三者が確認できる記録手段を指します。管理者による目視確認や、従業員が自己申告するだけの方式は原則として認められていません。
対象はすべての労働者です。正社員だけでなく、アルバイト・パート・管理監督者・裁量労働制が適用されている従業員も含まれます。
紙のタイムカードが法的に不十分になった理由
従来の紙タイムカードは多くの職場で長く使われてきましたが、法令対応の観点では課題があります。
改ざんリスクが残る 紙の記録は、手書きで時刻を書き換えたり、修正液で上書きしたりすることが技術的に可能です。「客観的な方法」には改ざんが難しい仕組みが求められるため、紙のタイムカードのみでは不十分とされるケースがあります。
保存・集計が手作業になる 労働時間の記録には3年間の保存義務があります。紙の場合は紛失・劣化のリスクがあり、月末の集計も手作業です。デジタル記録であれば自動保存・自動集計が可能です。
中小企業が対応を後回しにするリスク
労働安全衛生法第66条の8の3自体に直接の罰則規定はありません。しかし、対応を怠ると別の形でリスクが現れます。
未払い残業代の請求リスク 労働時間を客観的に記録していないと、退職した従業員から「残業代が支払われていない」と請求された際に、事実確認が困難になります。客観的な記録がなければ、使用者側が不利な立場に置かれやすくなります。
労働基準監督署からの指導 監督調査の際に労働時間の把握方法が不適切と判断された場合、是正勧告の対象となりうります。対応済みであれば、こうした指導を避けることができます。
最低コストでクリアする方法（タブレット据え置き型）
法令対応に大きなコストをかける必要はありません。タブレット1台を入口や更衣室に据え置くだけで、全従業員の打刻が「客観的な記録」として自動保存されます。
従業員のスマートフォン不要 タブレット据え置き型なら、従業員は自分のスマートフォンを使う必要がありません。紙のタイムカードと同じ感覚で、端末をタップするだけで打刻できます。
人数が増えても費用が変わらない 多くの勤怠システムは1人あたり月額〇〇円の従量課金ですが、人数無制限の固定月額タイプなら、採用人数が変動しても費用が一定です。アルバイトが多い職場でもコストが膨らみません。
まとめ：義務対応とコスト削減を同時に解決する
- 改正労働安全衛生法第66条の8の3により、客観的な記録による労働時間把握が義務
- 対象は正社員・パート・アルバイト・管理監督者など原則すべての労働者
- 紙のタイムカードは改ざんリスクがあり、単独では法的要件を満たせない場合がある
- 対応を後回しにすると、残業代請求リスクや労基署からの指導対象になりうる
- タブレット1台の据え置き型アプリで、最低コストで義務をクリアできる
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